茨城県・千葉県を中心に創業35年の社労士法人　/　貴社の給与計算、社会・労働保険手続き、助成金、就業規則、労務相談をサポートします

次のような経営者様におすすめします

• 人事制度（評価制度や給与制度）といえるものがない、社長が独断で決めている
• 評価制度を作ったが実施できていない、任せられる従業員がおらず、組織化に課題を感じている
• 評価制度も給与制度もあいまいで、まずは、賃金制度から見直したい
• 貢献度に応じた給与を支給したい
• 従業員に目的意識をもって働いてほしい

人事制度がないまたは「運用できていない」多くの会社において「人事制度」には、ある共通点があります

• 人事制度が給与を決めるためのものになっている
• 人事制度による人件費抑制が、従業員のモチベーションを低下させている
• 従業員も評価されること、評価することへの反発がある

退職者が語る「退職理由」

退職理由は、給与に対する不満や職場の人間関係の問題もありますが、次のような意見もとても多い現状があります。

• 頑張って仕事しても、給料は変わらない

• どんな勤務態度が好ましいのかわからない
• どんな実績を上げれば／どんな能力を高めれば昇給するのか知りたい
• キャリアステップが全く見えない

人事制度の目的

人事制度は企業の経営理念の実現に向けて、従業員の「能力」と「意欲」を向上させるための制度です。

従来は賃金を決めるための制度として使われてきましたが、近年では従業員の能力と意欲を向上させることを目的に活用されています。

人事制度は等級制度、賃金制度、評価制度の３つの制度で構成されます。
最初から３つの制度をそろえなくても大丈夫です。

まずは、等級制度をつくり、等級基準（その等級に求められる役割、職務内容）を定め、現在の社員を各等級に格付けしましょう。これで社員は現在の自分の等級において求められる能力、働き方が理解できます。

等級制度が職場に浸透したらそれぞれの等級に支給される賃金の下限と上限を定めましょう。これで社員はそれぞれの等級に応じた給与額が理解できます。

ここまできたら評価制度を設けます。
各等級の従業員を評価する基準（評価項目）やルールを定め、評価の結果に基づいて昇給査定や賞与査定を行います。
これで社員はどんな能力を高め、どんな実績を上げれば評価され昇給し、等級もアップするのか理解できます。

当社でのサポートの流れ

1　メールによるお問い合わせ
→こちらのメールフォーム からお問い合わせください。
2　WEB無料相談による現状把握
3　御社へのサポート内容の提案
4　契約の締結
5　サポートの実施

社員の成長を支援し、会社の事業目的・経営理念を達成する人事評価制度を作っていきたい経営層の方、KAN社会保険労務士法人までお問い合わせください。
人事評価制度の導入から運用までサポートいたします。