就業規則

トラブルを未然に防ぐためには…？

各職種により雇用形態・勤務態様も様々です。夜勤が必要な方、日勤だけの方などもいらっしゃるでしょう。または、アルバイト、パートの方もいるでしょう。

そのため、統一的な就業規則ではなく、個々の雇用形態に応じた就業規則をつくる必要があります。就業規則は義務で作るのではなく、作り方・使い方によっては、離職率を下げる効果もあります。

労務トラブルを未然に防ぐためには、定期的な就業規則の作成・見直しをおすすめいたします。当社では、貴社に即した就業規則をオーダーメイドで作成することで、徹底したリスク回避を行い、労務トラブルの未然防止をサポートいたします。

「労務トラブルの未然防止」こそが、経営の効率化の基盤と考えております！

次のような経営者様にお勧めします

従業員は10名未満だが、いつも会社に不満を言う者がいる。
はっきりと理由を言わずに退職する者が続出している。
残業代を支払ってほしいとクレームがある。
採用してしばらく経ってから持病の腰痛で病院通いを始めた者がいる。
仕事もないのに早朝出勤、ダラダラ残業の常習者がいる。
事業所が増えたのに、最初に作った就業規則のままになっている。
何年も前から就業規則を見直していない。

「経営リスク回避型」かつ「組織戦略型」就業規則・諸規定

次のようなことでお悩みではありませんか？そんなときは、注意が必要です。

就業規則を作成しているが、会社の実態と合っていない。
過去に作成しているが見直しをしていないため、直近の法改正に対応しているのか不安である。
従業員に就業規則の内容や組織のルールを浸透させるやり方が分からない。

現状の厳しい経営環境において、労使トラブルの件数は増え続けています。
例えば、『解雇や雇止めによるトラブル』『賃金や残業代未払いに関するトラブル』『職場の人間関係に関するトラブル』などが生じた場合、経営者の方は元従業員とも戦わなければならない事態に陥ります。

また、多くの経営者の皆様のご意見の中には、「うちみたいな規模の会社には関係ないでしょう？」というものがありますが、残念ながらそうではありません。

当社の長年の経験からお話ししますと、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込むケースや、従業員が退職した後に、内容証明郵便で過去２年分の残業代を請求してくるケースなどが年々増加傾向にあります。

最近では、労働基準監督署が地域や業種をしぼって、「是正勧告」を行うケースも見られます。

また、退職したが個人で加入できるユニオン（労働組合）に加入するケースが目立ち始めています。ユニオン（労働組合）から事業所に対して、ある日突然、内容証明が送られて来ます。

「○○さんの解雇のことでお話を聞かせてほしい」
「２年分の残業代を払ってほしい」など…
この傾向も年々強まっています。

是正勧告や労使トラブルが起こってからでは遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあります。社内の人材は、会社発展の大きな力となりますが、一旦トラブルになると、会社経営を妨げる最も大きな問題になってしまうのです。

業務内容

会社のルールである就業規則が現時点での関係諸法令や社会水準に適合しているか、また実際の運用と合致しているか診断いたします。診断の結果を基に、会社の守りを固めるための、改定に向けたアドバイス・各規程の作成をご提案させていただきます。

また、従業員にとっても明確で安心を得られる処遇作りをお手伝いします。

就業規則作成のポイント

当社で作成できる規定は、就業規則の本則、給与規定、育児規定、介護規定のように必ず届出しなければならない規定はもちろんのこと、機密文書管理規定、営業秘密管理規定、社有車管理規定、マイカー通勤管理規定、マイカー業務利用規定、出張旅費規定、慶弔見舞金規定等、考えられる規定のほとんどは作成可能です。貴社に必要な規定を選択し、適切にアドバイスいたします。

就業規則作成のポイントは、就業規則の中に貴社にふさわしい良い従業員を採用する、逆にこのような勤務態度は厳禁、というような『経営者のビジョン』を盛り込むことです。

ルールを明確にすることで、従業員の意欲向上を促し、誰もが安心して働ける職場環境づくりに繋がる就業規則となります。当社では、次のような順番で就業規則を見直し・作成させていただいております。