令和8年に予定されている労働・社会保険諸法令等の改正事項
労働・社会保険諸法令等については、以下のように令和8年も多くの改正が予定されています。
対応が必要なものについては順次確認し、準備していきましょう。
■令和８年４月施行
・在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ（51万円⇒62万円へ）
・離婚時の年金分割の請求期限の伸長（2年⇒5年へ）
・高年齢労働者の労働災害防止措置（努力義務）
・治療と就業の両立を促進する措置（努力義務）
・男女間賃金差異の情報公表義務の拡大（301人以上⇒101人以上の企業）
・女性管理職比率の情報公表の義務化（101人以上の企業）
・えるぼし認定制度の見直し
・健康保険の被扶養者認定の収入要件見直し
・子ども・子育て支援納付金の徴収開始
■令和８年７月施行
・障害者雇用率引き上げ（2.5％⇒2.7％へ）
■令和８年１０月施行
・短時間労働者の被用者保険加入支援措置
・第１号被保険者の育児期間の国民年金保険料免除
・カスタマーハラスメント対策義務化
・求職者等に対するセクハラ対策義務化
・プラチナえるぼし認定制度の見直し
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執筆者情報
KAN社会保険労務士法人
代表
森田淳子
保有資格
社会保険労務士・キャリアコンサルタント
一言
私どもは、「経営者様のご支援をしたい」という想いで日々活動をしております。 お客様の日々の経営活動を知識と知恵でサポートさせていただき、地域の活性化に貢献したいと考えております。
