【2026年4月開始】子ども・子育て支援金制度と実際の徴収額
子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度について、こども家庭庁のHPに公開されています。
こども未来戦略「加速化プラン」で定められた『児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充など子育て支援の拡充』に対する財源の確保として、令和8年4月から子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。
加入する医療保険制度（社会保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険）ごとに保険料率が決められ、保険料と併せて徴収が開始されます。
社会保険については、国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、令和8年度の支援金率は0.23％です（料率は段階的に引き上げられる予定です）。
支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率で、労使折半となります。
▼こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
実際の徴収額について
全国健康保険協会が2026年度の保険料額表を公開しています。
令和8年4月分（5月納付分）から新たに徴収となる子ども・子育て支援金についても、標準報酬月額ごとの保険料の欄が新たに追加されています。
3月分（4月納付分）からは健康保険料・介護保険料が変更となり、
4月分（5月納付分）からは子ども子育て支援金が変更となりますので、
給与計算の際に漏れなく対応できるように準備をしておきましょう。
従業員対応として、子ども・子育て支援金がどのくらい徴収されるか知りたいといった質問があった際にも具体的な金額を確認できますので、ご活用ください。
▼協会けんぽ：都道府県毎の令和8年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r08/r8ryougakuhyou3gatukara/
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