社会福祉業（50名）にハラスメント対応を実施した事例

基本情報

K社　

業種：社会福祉業

従業員数：50名　

ご依頼のきっかけ

複数の従業員から管理者の対応がハラスメントにあたると訴えがあり、それがもとで、退職者が続出。複数の職員が理事長に管理者を解雇にして欲しいと訴えていた。

KAN社会保険労務士法人が実施した解決の道筋

下記4つを実施した。

①管理職ハラスメント研修、一般職ハラスメント研修を実施し、2022年から義務化になったパワハラ防止措置の概要、ハラスメントが与える影響と法的責任、ハラスメント予防と対策についてワークや意見交換を含めた研修を実施
②全社員にハラスメント実態調査を実施
③実態調査の結果に基づき管理職と面談し今後の対応を検討
④外部相談窓口の設置を支援し職員が相談しやすい体制を整備

結果

職場環境改善に向けて会社が動いてくれたという事実に、従業員も安心できた様子だった。ハラスメントの加害者となった管理職も、受け取り手によってはハラスメントになる事を自覚し、言動に気を遣うように変化した。外部相談窓口の利用も始まり、ハラスメントについて話し合える職場環境を整えることができた。