今年度の労働保険年度更新の情報が公開【電子申請義務化企業は申告書送付なし】
労働保険料は、毎年6月1日から7月10日の間に、前年度に従業員に支払った賃金額等をもとに、申告・納付する必要があります（労働保険の年度更新）。
新年度になったことから、厚生労働省は、年度更新に係る資料を公開しました。
2026年度の年度更新については、概算保険料の計算のときに用いる雇用保険料率が変更になるといった改定があるものの、仕組み自体に大きな変更があるわけではありません。
一方で、労働保険の電子申請が義務づけられている事業場（資本金が１億円を超える法人等）については、昨年度まで送付されていた申告書が送付されなくなります。
申告書の代わりとして、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が定形郵便サイズの茶封筒で送付されることになっています。
既に申告書の書き方に関するパンフレットも公開されていますので、早めに準備に取り掛かるとよいでしょう。
↓各種「申告書の書き方」パンフレットはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
また弊社では労働保険年度更新も含めた各種手続きを一括してアウトソーシングできます。
詳しくは弊社サービス一覧をご覧ください！
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執筆者情報
KAN社会保険労務士法人
代表
森田淳子
保有資格
社会保険労務士・キャリアコンサルタント
一言
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